教育現場、景気後退の波、授業料遅滞、募金も苦戦、臨時奨学金に関心。

20090106　日本経済新聞　名古屋朝刊

　米国発の金融危機に端を発した日本の景気後退の影響が、中部地方の大学生や高校生にも及んできた。親の経済的理由を背景に、授業料遅滞者が相次ぎ、遺児向けの募金活動も苦戦が続く。一方で、奨学金など支援策には関心がじわり上昇。内定取り消しなど就職戦線の厳しさに加え、学費や入学金の確保でさえ四苦八苦の状況に、不安や懸念の声が強い。
　▼自宅に督促状
　十二月二十二日までに授業料を納めてください――。愛知学院大学（愛知県日進市）は昨年十二月上旬、後期授業料を滞納する学生の自宅に、こんな督促状を送った。滞納者は四百十二人。二〇〇七年の同時期に比べ、九十人余り増えた。同大学生課は「景気後退の影響が大きい。期限までに未納であれば、除籍になってしまう」と心配する。
　三重大学（津市）でも〇七年より九人多い百二十八人が滞納。督促状で納入を促している。
　高校生の状況は深刻だ。愛知県私立学校教職員組合連合（名古屋市）によると、県内の私立高校二十七校で計約三百五十人が学費を三カ月以上、滞納。一校当たりでは〇六年の四人から十三人に増えたほか、通えなくなる生徒も出ている。
　名古屋市内のある私立高校では昨年夏、三年生が中退。父親の会社が倒産し、アルバイトで生計を助けながら、大学進学を目指すという。同連合は「ほとんどが親の経済的な理由。行政による助成が必要」と分析する。
　▼増える申請者
　「家計が苦しい」。岐阜大学（岐阜市）には昨年十一月から、臨時の奨学金募集に関する相談が出始めた。独立行政法人「日本学生支援機構」（東京）が全国の大学を窓口に、奨学金の受け付けをする。景気後退の影響で、親の失業や破産した学生が対象で、岐阜大では昨年末現在、学生六人が申請の手続きを開始。「現在の経済状況を反映している」（同大担当者）という。
　愛知大学（愛知県豊橋市）にも学生や家族らから、奨学金や授業料に関する相談が増えているという。同機構は「昨秋ごろから相談者が出てきて、今後さらに申請者は増えていくだろう」と予測する。
　▼善意の足引っ張る
　事故や病気などで親を亡くした高校生や大学生らの進学を支援する「あしなが学生募金」が大幅に減少している。
　名古屋市など中部三県では昨年十月、街頭での募金活動を展開。募金額の合計は春に比べ、約三割減の約千百万円にとどまり、「景気後退のあおりを受け、募金する側の財布のひもが固くなっている」（同募金事務局）のが実感だ。
　募金は、遺児に奨学金を貸与する「あしなが育英会」（東京）に寄付されるだけに、その影響は少なくない。
　中学二年の時、父親を病気で亡くした東海学園大二年の木庭俊一さん（２０）は「不景気になり、遺児のつらさを理解してくれるという期待がある半面、自分のことで精いっぱいになり、募金が厳しくなるのでは」と分析。「遺児の境遇に目を向け、少しでも協力してほしい」と訴える。



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