医療、医師不足対策、安心はできず（どうなるどうする０９年家計）

20090104　日本経済新聞　朝刊

　〇九年度政府予算編成では医師不足への対応が焦点の一つとなり、不足が顕著な産婦人科の医師らに手当を支給する対策などが盛り込まれた（表Ｃ参照）。医師の数を増やすために全国の大学医学部の定員も増やす。ただこれだけでは安心できそうにない。医師だけでなく、看護師らの医療スタッフや設備などが足りない面もある。医師の養成には時間もかかる。
　そもそも日本はその経済力の割に医療にカネをかけてこなかった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）ヘルスデータ二〇〇八年版によると、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める総医療費の比率は八・二％。ＯＥＣＤ諸国の平均（八・九％）よりも低い。国民が必要なときに安心できる医療が受けられるようにするためには医療にかける費用も増やす必要がありそうだ。
　一つひとつの医療行為の公定価格である診療報酬の次の改定は一〇年四月。〇九年中にこれを引き上げる環境が整うかがポイントだ。ただ引き上げは税、健康保険料などの負担につながる。
　〇九年中に制度の大きな変更などはないが、健康保険組合など公的医療保険制度によっては保険料を上げるところもありそうだ。中小企業の従業員らが入る協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）では、現在全国一律で給料の八・二％（これを労使折半）である保険料が〇九年中に都道府県ごとに多少ばらつく見通し。
　このほか一月から出産時の事故で脳性まひ児が生まれた場合に、総額で三千万円の補償金が支給される「産科医療補償制度」が始まった。合わせて健康保険などから支給される出産育児一時金が従来より三万円上がり三十八万円になった。十月には四十二万円まで引き上げられる。


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