年金、「埋蔵金」一時しのぎ（どうなるどうする０９年家計）

20090104　日本経済新聞　朝刊

　制度安定のため、〇九年度から公的年金に投入する国庫負担（税金）の割合を引き上げられるかどうかが焦点だった。〇八年末の政府予算編成において「埋蔵金」を利用してなんとか実現することになったものの、暫定的な対応にとどまり、将来への安定にはほど遠い。〇九年中にも確実な財源を見つけることが課題となる。
　全国民に共通する基礎（国民）年金は現在その給付財源の約三分の一を国庫負担で、残りを保険料で賄っている。〇四年に成立した年金改革法は国庫負担の比率を「〇九年度までに二分の一に引き上げる」と定めた。税の投入を増やせばその分、保険料の上昇を抑えることができ、払いやすくなる。安定感も増す。
　この前提で厚生年金の場合、保険料は九月から給料の一五・七〇四％（これを労使折半）となる。〇九年度の年金額は据え置きの方向だ（グラフＢ参照）。
　国庫負担率二分の一実現には年およそ二兆三千億円の財源が必要になる。消費税率にして一％ほど。政府・与党内には「消費税増税で手当てする」との思惑があったが、実現しなかった。結局〇九、一〇年度の二年間は「財政投融資特別会計」という国の特別会計の積立金、いわゆる「埋蔵金」を取り崩して充てる。
　自民・公明の与党は〇八年末、早ければ一一年度から消費税を引き上げると合意した。しかし景気回復をその前提としており実現は不透明だ。「埋蔵金」は使ってしまえばなくなり、いつまでも頼れない。財源が決まらないままだと国庫負担率が元に戻ってしまう恐れもある。その場合は今の計画以上に年金保険料を引き上げるか、給付水準を下げるかの対応が必要になる。


-----------------------------------------------