経済対策や年金国庫負担上げ、財投「埋蔵金」を全額活用、財務省、特例法案提出へ。

20090103　日本経済新聞　朝刊

　財務省はいわゆる「埋蔵金」と呼ばれる十兆円規模の財政投融資特別会計の金利変動準備金について、二〇一〇年度までに全額を経済・雇用対策や基礎年金の国庫負担引き上げの財源として活用する検討を始めた。通常国会に提出する〇九年度予算案と併せ、二年間に限り同準備金の一般会計繰り入れを可能にする特例法案を提出する。同省は準備金の取り崩しに慎重だったが、経済・雇用情勢の悪化を受け方針転換した。
　財投特会の金利変動準備金は、政府系機関や自治体向け貸し出しの原資となる財政融資資金を安定運用するために積み立てておく資金。資産の五％を金利変動に備え、現在約十兆円の残高がある。今年度第二次補正予算案や来年度予算案で取り崩しが決まっており、一〇年度末の残高は四兆円程度に目減りする見込みだ。
　財務省が今後二年間で経済対策などに活用するのは、まだ使い道が決まっていないこの四兆円余りのお金。残高がわずかになり、万が一、金利変動で不足が生じた場合は「赤字国債の追加発行で対応する」（幹部）構えだ。
　ただ同特会の資金は法律上、国債償還にしか使えず政策経費には回せない。このため五日召集の通常国会に提出する特例法案では、財投特会から一般会計への繰り入れを一〇年度までの二年間に限り認める措置を明記する方針だ。
　金利変動準備金は一度取り崩せば、それきりのお金だ。借金返済以外の用途に使えば、政府の負債が拡大し財政は悪化するため、財務省は与党内で盛り上がる埋蔵金活用論に強く反対してきた。
　しかし経済・雇用情勢の悪化が想定を超えて進み、麻生太郎政権下で財政出動要請が一気に強まった。国の税収が大幅に落ち込み、赤字国債の大幅増発を強いられるため「臨時的、異例の措置」（中川昭一財務相）として活用を認めざるを得なかった。
　〇八年度第二次補正予算案では定額給付金の財源に転用する。〇九年度予算案では、基礎年金の国庫負担引き上げ分のほか、経済の急な悪化に備える一兆円の緊急予備費や減税措置に回す。さらに一〇年度予算でも基礎年金国庫負担や、減税措置の継続分など約四兆円の使途が固まっている。
　財務省が積極的な活用に転じた背景には、準備金は枯渇させる一方で、財投特会以外の積立金や準備金の流用を防ぎ、「埋蔵金論争」を封印する狙いもある。政府が決定した税制改正の「中期プログラム」は一一年度の消費税率引き上げを示唆したが、その時点で余剰資金が残っていれば増税論が再び後退する可能性もある。次期衆院選で民主党政権が誕生した場合も、政策財源は埋蔵金頼みとなる公算が大きい。


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