適格年金から移行支援、厚労省、９日に本部設置。

20090103　日本経済新聞　朝刊

　厚生労働省は中小企業などに普及している税制適格年金が二〇一二年三月末に廃止になるのに伴い、他の企業年金制度への移行を促すための支援本部を九日に設立する。運営を受託する金融機関などに参加してもらい、どんな移行支援が必要かを検討する。
　参加するのは企業年金連合会のほか、日本経団連などの経済団体、信託協会、生命保険協会など。企業年金連合会に事務局を置き、企業からの相談を受け付ける。企業への啓蒙（けいもう）活動も手掛ける方針だ。
　税制適格年金は一定の利回りを約束する確定給付型の一種。積み立てにかかる拠出金の全額を税務上損金として扱えるため、中小企業に普及している。だが年金財政を監視する仕組みが不十分で、多くの企業で積み立て不足が発生。加入者保護の観点から廃止が決まった。
　ただ他の企業年金への移行や解散が済んでいない適格年金が〇八年三月末時点で約三万三千社にのぼっている。

-----------------------------------------------