予想１００億円上回る、０９年度横浜市、税収落ち込み、収支不足。

20081225　日本経済新聞　地方経済面

　横浜市の二〇〇九年度の単年度収支不足額が当初予想より百億円増え、二百七十億円程度になる見通しであることが二十四日、分かった。景気後退で市税収入が一段と落ち込むことが主因とみられる。市は現在、〇九年度の予算編成を進めているが、財源不足がさらに深刻になれば医療や福祉、教育など重要施策に影響を与えるのは必至だ。
　減収分の百億円のうち、市は特に法人税収が想定より落ち込むとみている。不動産会社の相次ぐ倒産や、自動車関連メーカーを中心とする製造業の不振が響く。個人消費の低迷などでサービス業も振るわない。固定資産税や都市計画税も〇八年度比で減収を見込んでいる。
　横浜市は九月、〇九年度の市税収入は〇八年度見込み額より五十億円減の七千二百七十億円と五年ぶりの減収になる見通しを立てていた。県税交付金などの減少も響き、〇九年度の単年度収支不足は百七十億円とみていたが、その後の景気後退によって足元の財源不足はさらに深刻になっている。
　横浜市は人件費削減や事業の見直しに取り組んでいる。現状では財政再建を堅持するため、市債発行額の削減は続ける考え。〇九年に迎える開港百五十周年の記念事業への影響は「過去五―六年で積み上げた基金を活用する」（中田宏市長）ため、限られるという。


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