特集―０９年度予算政府案ポイント解説、少子化、出産一時金引き上げ。

20081225　日本経済新聞　朝刊

　少子化対策では、出産から子育てまで幅広く予算が配分された。二〇〇九年度予算案の目玉は出産一時金の引き上げ。四万円引き上げて四十二万円にするため、約七十九億円の出産費用補助を盛り込んだ。
　現在は病院に出産費を払った後、医療保険を通じて本人に出産一時金を支払う仕組み。この支払い方法も見直し、健康保険組合などから病院に直接支払うようにするので手元にお金がなくても出産できるようになる。厚生労働省は公立病院などでの出産費用は一時金でまかなえるとみている。
　二次補正予算で手当て（七百九十億円）された十四回分の妊婦健診の無料化と合わせ、健診から出産までの一貫した支援の仕組みができあがる。子どもを産みたくてもお金がなくて産めない環境を解消する。
　保育士らが自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」を支援するための費用も約十四億円盛り込まれた。保育ママ制度は一〇年四月から国の制度になり、今後、ゼロ歳児など乳幼児の保育の担い手として期待されている。
　このほか地域の子育て支援拠点の設置などに約百億円、保健師らが乳児のいる家庭を訪問し育児の悩みなどを聞く「こんにちは赤ちゃん事業」の拡充などに八百七十七億円の予算を配分した。
　二次補正予算では、出産子育て支援合計で二千四百四十一億円を計上。保育所や幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」を整備するための一千億円の「安心こども基金」設立のほか、子育て世帯を応援するための手当に六百五十一億円などが盛り込まれた。


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