20081224 日本経済新聞 朝刊
死亡保険や医療保険などの生命保険商品の販売が銀行に認められてから一年が過ぎた。三菱東京UFJ銀行など大手四行の販売件数は計一万五千件と、生保全体の一%未満にとどまる。最近になって販売は増えつつあり、三菱東京UFJ銀や三井住友銀行では月一千件前後が売れている。
銀行での保険販売は二〇〇一年以降、段階的に認められ、昨年十二月に全面解禁された。それまでは年金など貯蓄性の保険商品しか売ることができなかったが、死亡保険など保障性の強い商品も扱えるようになった。
販売件数は死亡、医療保険など保障性商品を集計した。個人年金など貯蓄性保険は含まない。生保全体の〇七年度の新契約は八百二十九万件。四行はその〇・二%弱にとどまる計算だ。
販売が低調な要因は、保険商品のリスクの説明などを義務づけた法令の順守を意識して、銀行が慎重な姿勢だったため。銀行で保険に入れることがあまり知られていない面もある。
販売件数が最も多いのは三井住友銀の七千七百件。保険会社から中途採用した二百四十人が販売してきたが、来年からは一般行員にも広げる。生命保険の取扱店舗も現在の九十から年度内に大幅に増やす。
三菱東京UFJ銀は今年度上期から急増し、六千件になった。保険会社の出向者ら四百五十人の専門担当者が販売。現在は七十―八十人の一般行員も一部商品の販売を始めた。
みずほ銀行は一千件を販売。医療保険二種類だけの取り扱いだったが、十一月から首都圏の三店舗で死亡、がんなど新たに十一商品を扱い始めた。りそな銀行は来年四月から保険商品を大幅に増やす予定だ。各行とも窓販の成長分野として生命保険に期待している。
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