住宅ローンを共同販促、中国銀など地銀４２行、環境対策で訴求。

20081223　日本経済新聞　地方経済面

　中国地方の地銀四行が相次ぎ地球温暖化対策をうたった住宅ローン販売促進策を展開する。住宅ローン申込者に対し、地銀各行が共同購入した「グリーン電力証書」を贈呈する。風力や太陽光、バイオマス発電など二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ない電力を顧客に訴求し、販促につなげる。
　「住宅ローン環境サポートキャンペーン」と銘打ち、全国の地銀四十二行が共同販促を実施する。中国地方では広島銀行、山陰合同銀行、中国銀行、鳥取銀行の四行が参加する。
　広島銀は来年一月五日―六月末に特定の住宅ローンに契約し、希望する顧客千五百人に百キロワット時相当のグリーン電力証書を渡す。新築や中古住宅を購入した顧客が対象。百キロワット時のうち二キロワット時は風力発電に、九十八キロワット時はバイオマス発電用に使われるという。
　山陰合銀や中国銀、鳥取銀も来年一―六月に新規に住宅ローンを申し込んだ一定の顧客に証書を贈呈する。グリーン証書の購入費用は全国の地銀四十二行が負担。共同購入により規模のメリットが生かせるという。
　グリーン電力証書は東京電力などが出資する日本自然エネルギー（東京・中央）が発行。証書保有者は使用する電力を風力や太陽光に由来したものとみなすことができる。地銀各行は環境に敏感な消費者への住宅ローン拡大につながるとみている。


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