社会保障２ケタ増３０年ぶり、公共事業費、予備費で上積みも。

20081223　日本経済新聞　朝刊

　重要課題推進枠で浮き彫りになったのは社会保障分野への手厚い配分ぶりだ。調整財源分も含めた配分は、厚生労働省所管の予算だけで全体の二割、七百二億円。必要な財源は実質的に公共事業費を削って捻出（ねんしゅつ）した格好だ。しかし景気悪化を受けて、一兆円規模の「予備費」を使って公共事業が上積みされる可能性もある。予算の重点配分は見せかけに終わりかねない。
　「重点枠を十分活用できた」。舛添要一厚労相は二十二日、記者団に胸を張った。重点枠の財源を賄うため、厚労省が政策経費を削って拠出したのは百五十七億円。これに対し重点枠から同省への配分は六百三十九億円で、いわば四倍返しになったからだ。
　この結果、社会保障関係費の伸び率は一四・一％。基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるのに必要な財源（二兆三千億円）が大部分を占めるものの、二ケタの伸び率は一九七九年度以来、三十年ぶりだ。
　重点枠の財源をやり繰りする中で公共事業予算はわかりづらい姿になった。公共事業費は重点枠で四百九十二億円上積みし、政府案段階で五・二％減となる見通し。シーリングはひとまず達成したことになる。
　ただ、〇九年度からの道路特定財源の一般財源化に伴い、揮発油税などで九千四百億円の「地域活力基盤創造交付金（仮称）」が新設される。大半は道路整備に充てることになっており、この影響を加味すれば公共事業費の削減幅は実質的に四・七％に縮まる。
　一般財源化は「道路整備以外の生活財源に回す」のが狙い。しかし実態は道路向けである交付金を増額して予算の目減りをある程度埋め戻し、地方へのショックを和らげた形になる。
　景気悪化や選挙対策をにらめば、麻生太郎首相が政府の裁量で支出を決められる一兆円の予備費を活用し公共事業への支出を膨らませることも考えられる。〇九年度予算は道路一般財源化という改革の趣旨を骨抜きにし、政府・与党がバラマキ路線に走る危険をはらんでいる。


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