社会保障費１４％増、来年度予算の政府案大枠、重点枠で７７５億円配分。

20081223　日本経済新聞　朝刊

　二〇〇九年度予算の政府案の大枠が二十二日、固まった。財務省原案に上乗せする約三千三百億円の重要課題推進枠（重点枠）のうち医師不足対策などの社会保障に七百七十五億円を配分。社会保障費の総額は今年度当初予算比で一四％増え、三十年ぶりの二ケタ増となる。公共事業費は重点枠による約五百億円の上積みを入れて実質で同五％減になる。首相の指示で予算のメリハリづけを狙った結果、来年度予算の社会保障費の膨張ぶりが浮き彫りとなった。（関連記事５面、社会面に）
　今回の予算編成では恒例だった各閣僚による復活折衝を廃止。麻生太郎首相が与党の要望を踏まえて、三千三百三十億円の重点枠に二百億円の調整財源を加えた額の配分を決める形に改めた。二十二日は、中川昭一財務相が配分の内訳について首相の了承を得て、各省庁に内示した。
　社会保障関連の施策には七百七十五億円を追加計上。その結果、厚生労働省が所管する来年度の社会保障費は二十四兆六千五百二十二億円となり、今年度当初予算比で一四・一％増える。基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるのに必要な二兆三千億円の影響が約一〇％分と大きい。
　重点枠で上乗せしたのは、産科医などの医師手当増額や、救急医療対策に計三百四億円。出産一時金引き上げの費用二十一億円を盛り込んだ。
　逆に減ったのが公共事業費。原案段階では五・九％減の六兆三千三百八十四億円だったが、重点枠で四百九十二億円を上乗せ。政府案では五・二％減に縮まる。
　ただ道路特定財源の一般財源化に伴う「特殊要因」を考慮すると総額は増えるので、評価は分かれそうだ。今年度まで特別会計に計上していた約七千億円の地方向け交付金が、一般会計予算に衣替えするためだ。一兆円の経済緊急対応予備費を使い、年度途中で公共事業費を追加する「抜け道」も指摘されている。


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