７５歳以上、全員が保険料、公的医療保険（４）、「後期高齢者」制度も複雑、隊長・相

20081222　日本経済新聞　名古屋夕刊

　日本では高齢化が進むとともに、高齢者医療費の負担が国民全体に重くのしかかってきています。その対応策として、政府は二〇〇八年四月に後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を始めました。しかし開始当初から批判や不満が続出しています。いったいどんな制度で何が問題なのでしょう。そして若い世代には、新制度はどんな影響があるのでしょうか。
　厚生労働省によると、七十五歳以上の人は約千三百万人、その医療費は約十一兆円にのぼり（〇六年度）、国民全体の医療費の三分の一を占めます。今後は高齢者の比率がさらに高まるため、高齢者の医療費が増え、現役世代の負担も際限なく増していきます。
　そこでこれまであった老人保健制度に代わり、七十五歳以上の人を対象とした独立した仕組みとして後期高齢者医療制度ができました。その柱は、保険料を負担する割合の見直しと、新しい後期高齢者向け医療サービス導入の二つです。
　老人保健制度は、財源の五割が国民健康保険と被用者保険からの拠出金でした。その中身は加入者の払った保険料などですが、高齢者の払ったものと現役世代が払ったものの区別はされていませんでした。
　新制度の創設に伴う負担割合見直しではこの二つを分けて、七十五歳以上の人が払う保険料と現役世代からの拠出金の割合を明確にしました（図Ａ参照）。
　新しい高齢者向け医療サービスは、高齢者があまり必要がないのに病院に通ったり、複数の病院を利用したりすることで薬や検査が重複するといった医療費のムダを抑え後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療を提供するのが目的です。かかりつけ医制度を設け、高齢者自身が選んだ担当医が、外来、入院、在宅診療を総合的に管理する仕組みなどがつくられました。
　では、後期高齢者医療制度の何が問題になっているのでしょうか。最も大きな批判を集めているのは保険料についてです。
　従来は、被用者保険に加入している夫や子どもに扶養されている人は、健康保険の保険料を払う必要がありませんでした。ところが後期高齢者医療制度では、原則として七十五歳以上の人すべてに保険料を納める義務があるため、新たに保険料を払わなければならない人が出てきました。
　一定額以上の年金を受給している人は年金から保険料が天引きされます。そうすると、これまで受けられた社会保険料控除が受けられなくなって、税金の負担が増えるケースがあることが問題になりました。そのためその後の見直しで、一定の条件を満たせば口座振替でも保険料を払えるようになりました。
　また保険料を一年滞納すると、病院の窓口でかかった医療費の全額を払わなければならず（あとで払い戻しを受ける）、一年半滞納すると医療給付が差し止めになるので、医療を受けられない高齢者が出てくることも考えられます。一方で、高齢者向けの新しい医療サービスは今のところあまり提供されていません。
　「七十五歳以上の人たちは新制度で恩恵を受けていないのに、負担だけが増える形となっている」と特定社会保険労務士の河内よしいさんは指摘します。
　保険料については、急激な負担増を避けるための軽減措置がとられていますが、制度そのものが複雑なのにそれが周知されなかったことや、事務手続きミスによる混乱、さらに「後期高齢者」という言葉に対する感情的な反発もあって、この制度が大きな批判にさらされているわけです。
　高齢者の医療費は、現役世代にも無関係ではありません。大きな影響があるのは前回取り上げたように、健康保険組合です。後期高齢者医療制度導入と同時に、健康保険組合は六十五歳から七十四歳までの前期高齢者の医療費も負担することになったため、財政の悪化から解散するところが出てきています。
　また今後さらに高齢者の医療費が増えた場合、結局は税金で負担せざるを得ず、国民全体の税負担が増える可能性があります。
　さらに「後期高齢者医療制度のさまざまな問題を目の当たりにした若い人たちが、将来への不安を募らせるといった精神面のデメリット」（河内さん）も懸念されます。
　後期高齢者医療制度が今後どのように見直され改善されていくのか、現役世代の人たちも注視していく必要があるでしょう。
（ファイナンシャルプランナー馬養　雅子）


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