消費増税に直結しないなら、中期プログラム、公明「１１年度」明記容認。

20081220　日本経済新聞　朝刊

　政府・与党は十九日、消費税増税を含む税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」をめぐる調整を続けた。与党のプロジェクトチーム（額賀福志郎座長）は「増税の前提となる景気回復への道筋を政府がより明確に示すべきだ」との意見で一致。公明党は消費税率引き上げ時期に直結しないことを条件に「二〇一一年度」の明記を容認する方針を示した。
　公明党幹部は終了後、記者団に「『三年以内に景気回復を目指す』という書き方もある」と述べた。
　一一年度までに景気回復を目指す方針を明記することは認める一方、同年度に消費税率を上げると受け取られる表現には反対する意向を示したものだ。
　中期プログラムをめぐっては、政府の経済財政諮問会議が税制抜本改革について「経済状況の好転後に一一年度より実施し、一五年度までに段階的に行う」との文言を提示。公明党は消費税率引き上げ時期の明記に反対している。政府は二十四日の閣議決定を目指して与党との調整を続ける方針。


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