20081219 日本経済新聞 夕刊

 保護者が国民健康保険の保険料を滞納したため「無保険」になっている中学生以下の子どもに臨時の保険証を交付する改正国民健康保険法が十九日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。来年四月一日から施行する。保護者が保険料を滞納していても、子どもが医療機関で受診した際に国民健康保険が適用される。
 現行の制度では保険料を一年以上滞納すると子どもの保険証も原則返還させられ、医療費が全額自己負担となる。同法は中学生以下の子どもには有効期間が六カ月の短期保険証を一律に交付する。厚生労働省の調査によると、無保険状態の中学生以下の子どもは全国で三万三千人にのぼる。
 民主、社民、国民新の野党三党は先月、臨時保険証の支給対象年齢を十八歳未満とした改正案を国会に提出。与党との修正協議では保険料をきちんと納付している世帯に配慮し、対象年齢を中学生に引き下げることで合意していた。


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