総額４３兆円規模に、政府決定株買い取り拡大追加、生活防衛対策。

20081219　日本経済新聞　夕刊

　政府は十九日午前に開いた経済対策閣僚会議で、雇用情勢の悪化や企業の資金繰り不安に対応した「生活防衛のための緊急対策」を決定した。麻生太郎首相が十二日に発表した対策に、銀行等保有株式取得機構による株式買い取り枠の二十兆円への拡大を追加。雇用保険料の引き下げ六千四百億円分など雇用対策の具体策も盛り込んだ。事業規模は十月に発表した追加経済対策との重複分を含め、約四十三兆円となった。
　首相は会議で「来年度の経済見通しはゼロ成長と厳しい状況だ。（対策の裏付けとなる）今年度補正予算案と来年度予算案を早期に成立させることが重要だ」と強調した。年末年始の企業の資金繰りを支援するための金融機関への資金供給の要請など予算措置がいらない対策は、予算案の成立を待たずに実施する方針も示した。
　対策の柱となる雇用問題への対応では、雇用保険料の引き下げに六千四百億円を計上。二〇〇九年度一年間に限り保険料率を一・二％から〇・八％に引き下げる。引き下げ分は労使で折半する。離職者の雇用確保や住居の確保に取り組む地方自治体を特別交付税で支援する方針も明記。悪質な企業名の公表など社会問題化している内定取り消しへの対応にも三億円を充てた。
　金融対策では銀行等保有株式取得機構の株式買い取り額を過去に用意した二兆円から二十兆円に大幅に拡大する。銀行株式保有制限法を改正し株式の買い取り規制を緩和することで、銀行保有株だけでなく一般事業会社が持つ銀行株も買い取り対象に含める。不動産市場の活性化に向け、住宅金融支援機構による住宅・不動産事業者向けの融資枠も拡大する。
　今回の対策は、八月末の資源高対策（約十二兆円）、金融危機を受けた十月末の追加経済対策（約二十七兆円）に次ぐ第三弾。三つの対策の合計事業規模は重複分を除いて約七十五兆円規模に達する。与謝野馨経済財政担当相は同日の閣議後の記者会見で「国際的に十分比肩できる水準だ」と語った。
　今回の対策の財源は今年度二次補正予算と来年度当初予算で対応する。財政投融資特別会計などの「埋蔵金」を活用することで「極力赤字国債に依存しない」方針も示した。
　ただ、景気の減速で税収の落ちこみは避けられず、財政規律を守れるかは不透明だ。また政府は来年一月五日の通常国会に双方の予算案と関連法案を提出する予定だが、民主党が抵抗すれば対策の実施が遅れる可能性もある。


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