マンション発売２万５０００戸割れ、近畿、０８年見通し、各社合同で値引きも。

20081216　日本経済新聞　地方経済面

　不動産経済研究所（東京・新宿）が十五日発表した近畿二府四県の十一月のマンション新規契約率は五八・九％で、好不調の目安である七割を十一カ月連続で下回った。販売計画の先延ばしで新規発売戸数は三カ月連続で前年同月比減少し、千七百十六戸となった。二〇〇八年の新規発売戸数は二万三千戸程度にとどまる見通しで、二万五千戸を割り込むことになれば一九九三年以来。
　景気対策で始まる住宅ローン減税の拡充をにらんだ買い控えが目立ち、在庫数は前月末比百三十四戸増の六千百六十八戸となった。一戸当たりの平均販売価格は二カ月連続で下がり、前年同月比一・二％安い三千四百八十八万円となった。一方、建築費の高騰で一平方メートル当たり単価は同三・二％高の四十八・四万円に上昇した。
　マンション開発業界では、資金調達が難しくなったために他社の売れ残り物件の買い取り再販売に特化する企業が増えている。不動産経済研究所の石丸敏之大阪事務所長は「再販売物件の動きは統計に含まれておらず、実際の市場環境はもっと悪い」と指摘する。年明けから年度末にかけて各社合同で在庫処分の値引き販売キャンペーンを計画する動きも出ているという。


-----------------------------------------------