与党税制改正大綱の要旨――基本的考え方。

20081213　日本経済新聞　朝刊

　日本経済はすでに景気後退局面に入っている。今後、景気の下降局面が長期化する恐れも指摘されている。大企業と中小企業、正規雇用と非正規雇用、都市と地方の格差拡大が懸念されている。
　二〇〇九年度税制改正は今年度から三年間のうちに景気回復を最優先で実現するとの断固たる決意に基づき、内需を刺激するため大胆かつ柔軟な減税措置を講じる。
１　住宅・土地税制
（１）住宅税制
　住宅投資は地域経済への波及効果が見込め、国民の将来における豊かな住生活実現に役立つ。
（２）土地税制
　土地の流動化と有効活用の推進は経済を力強く浮揚させる上で急務。
２　自動車税制
　販売台数が減少し、関連産業に影響を及ぼす中、需要を促進し、低炭素社会実現につながる措置を講ずる必要がある。
３　成長力強化、経済の活性化
　資源高など構造問題に対応し、成長と両立する低炭素社会を実現するためには省エネ対応を進め、経済構造の転換が求められる。
４　中小企業対策
　中小企業は日本経済の基盤。大胆な支援措置が求められる。
５　相続税制
　相続税の税額計算について議論を深める必要がある。負担水準の適正化は税制抜本改革の際に実現を図る。
６　道路特定財源
　〇九年度予算で道路特定財源制度を廃止。一般財源化に伴う関係税制のあり方、暫定税率分も含めた税率のあり方は今後の税制抜本改革の際に検討する。それまでの間、現行の税率水準は原則維持する。
７　金融・証券税制
　金融所得課税の一体化、個人投資家が投資しやすい環境整備が重要。
８　円滑・適正な納税のための環境整備
　電子認証普及の観点から、個人の電子申告に係る所得税額の特別控除の適用期限を二年延長。


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