与党税制改正大綱の要旨――改革の全体像、消費税、社会保障財源に。

20081213　日本経済新聞　朝刊

〔税制抜本改革の意義と必要性〕
　日本財政は債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）比が約一五〇％という危機的な状況。社会保障費について抑制のみによって対応していくのは適切でない。社会保障制度は給付に見合った安定的な財源を確保し、負担先送りを断ち切らなければならない。
　消費税を社会保障の主要な財源に充てることが合理的であり適当。社会保障給付や少子化対策の費用について消費税を主要な財源とした財源確保の道筋をつけるべきだ。
　消費税率の見直しは今、実施のタイミングにない。国民の要請に応えるためには経済状況好転後、速やかに税制抜本改革を実施する必要がある。
〔税制抜本改革の道筋〕
　基礎年金国庫負担の二分の一への引き上げのための財源措置や、社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しを踏まえ、消費税を含む税制抜本改革を経済状況の好転後に速やかに実施し、一〇年代半ばまでに持続可能な財政構造を確立。必要な法制上の措置をあらかじめ講じておく。経済動向の変化に弾力的に対応。上記の道筋を立法上明らかにする。
１　個人所得課税は各種控除や税率構造を見直す。最高税率や給与所得控除の上限の調整などで高所得者の税負担を引き上げる。給付付き税額控除の検討を含む総合的取り組みの中で中低所得者世帯の負担軽減を検討。
２　法人課税は課税ベースの拡大と法人実効税率の引き下げを検討する。
３　消費課税は全額が社会保障給付と少子化対策に充てられることを明確化した上で税率を検討。複数税率の検討など総合的な取り組みを行う。
４　自動車関係諸税は簡素化を図るとともに、税制のあり方、暫定税率を含む税率のあり方を総合的に見直す。
５　資産課税は格差固定化防止などの観点から相続税の課税ベースや税率構造などを見直す。
６　納税者番号制度の導入準備を含め利便向上と課税適正化を図る。
７　地方消費税充実を検討。地方法人課税のあり方を見直す。
８　低炭素化促進のため税制全体のグリーン化を推進する。


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