与党税制大綱、時限減税で景気刺激、住宅・省エネ・投資に重点。

20081213　日本経済新聞　朝刊

　自民、公明両党は十二日、二〇〇九年度与党税制改正大綱を決定した。今後二年間に購入した土地の譲渡益に非課税枠を設け、三年間の時限措置で自動車関係諸税を軽減するなど短期集中での景気刺激策に重点をおいた。中期的な税制抜本改革では、消費税増税のほか法人税率引き下げや所得税の最高税率の引き上げ方針を明記した。（関連記事２、３、５、１３面、税制改正大綱の要旨４面に）
　大綱は麻生太郎首相が掲げる「三年以内の景気回復」を意識した内容となった。大きな増税項目はなく、国税と地方税を合わせた減税規模は平年度ベースで総額一兆八百億円。政府は来年の通常国会に税制改正法案を提出し、税制改革の全体像を示す「中期プログラム」にも大綱を反映する。
　景気底上げの目玉は土地・住宅税制の拡充。住宅ローン減税は十年間で最大六百万円の税額控除を実施。土地税制では現行の軽減措置について登録免許税は二年、不動産取得税は三年延長する。
　〇九―一〇年に購入した土地を対象とする譲渡益課税の非課税枠は、個人・法人を問わず利用可能だ。中小企業を重点的に減税し、現行の法人税の軽減税率（二二％）を来年度から二年間は一八％に引き下げる。低迷する株式市場の対策としては、〇九―一一年の三年間、上場株式などの譲渡益と配当にかかる税率を一〇％（本則二〇％）に軽減する。
　揮発油税などの道路特定財源の一般財源化に関しては本来の税率を上乗せした暫定税率分も含め税制全体の抜本改革時まで現行税率を原則維持する方針を盛り込んだ。
　消費税増税を含む税制の抜本改革を巡っては「経済状況の好転後に速やかに実施し、二〇一〇年代半ばまでに持続可能な財政構造を確立」と言及するにとどまった。一方で抜本改革時に（１）国際的に高い法人税の実効税率（約四〇％）の引き下げ（２）所得税の最高税率（四〇％）の引き上げ（３）納税者番号制度の導入準備――などを実施する方向を盛り込んだ。


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