介護保険、剰余金４００億円超、都内今年度末、新サービス、利用低調。

20081212　日本経済新聞　地方経済面

　東京都内の区市町村が集めた介護保険料のうち、使い切れずに余った剰余金「介護給付費準備基金」が二〇〇八年度末時点で総額四百億円規模に達することが十一日分かった。〇六年四月に導入された新サービスの利用が低調で、事業者への支払い額が計画を下回るため。来年四月から保険料が見直されることになっているが、都は区市町村が準備基金を取り崩せば、〇九―一一年度の保険料は上がらず〇六―〇八年度と同水準になるとみている。
　介護保険は一割の自己負担のほか、国・都道府県・区市町村の負担分、六十五歳以上の人の保険料、四十―六十四歳の人の保険料が財源。六十五歳以上の人の保険料が使い切れなければ、各区市町村が準備基金に積み立てる仕組みだ。
　都によると、〇六年度末の都内の準備基金総額は約二百三十五億円。〇七年度と〇八年度も百億円規模で積み上がる見込みで、〇八年度末の基金総額が四百億円を超えるのが確実な見通し。
　保険料は国が示した枠組みに基づき、三年ごとに各区市町村が決める。都内の〇六―〇八年度の月額保険料の基準額は平均四千百二円。介護が必要な高齢者の増加などで、〇九―一一年度は本来は引き上げられるはずだが、国は準備基金の原則額取り崩しを求めている。このため、都は準備基金が取り崩されることで「保険料は〇六―〇八年度と同水準になる」（福祉保健局）と試算する。
　多額の準備基金が生じる背景には、〇六年の介護保険制度改正の誤算がある。
　この制度改正では、地域住民が短期間の宿泊や通所で利用する「小規模多機能型居宅介護」などの地域密着型サービスや、介護予防サービスが導入された。ところが、これらのサービスは「採算が合わない」「使いたくない」など、事業者や利用者の不満が多い。都内で予防サービスで事業者に支払われた金額は、計画に対して三割（〇六年度）にとどまる。
　ただ、準備基金は区市町村ごとに残高が異なっている。そのため、基金残高が多い自治体と比較的少ない自治体で、〇九―一一年度の保険料水準には格差が生じる可能性もある。


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