20081212 日経MJ(流通新聞)

 イオン系のドラッグストア、CFSコーポレーションは薬剤師が自宅を訪れ、患者に医薬品を届けたり、服薬指導などをしたりする在宅医療向け調剤事業を強化する。三年後をメドに対応可能な拠点を現在の二倍以上に増やし、利用者数を二・五倍の五百人以上に伸ばしたい考え。入院から在宅へシフトする国の医療費抑制策で需要拡大が期待できると判断した。
 現在、在宅調剤が可能な拠点は横浜市などに三カ所あるが、神奈川県内などで少なくとも六カ所以上に増やす方向で検討している。管理栄養士による食事指導なども組み合わせることで「トータルヘルスケアの事業モデルを構築したい」(石田岳彦社長)という。
 来年六月の改正薬事法施行で、スーパーなど異業種を交えた大衆薬の価格競争は必至。収益基盤の多様化に向けドラッグストア各社は調剤事業を強化しており、CFSコーポも三年後には調剤室を併設した店舗の割合を現在の二六%から四〇%に高める計画。


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