たばこ税で政府・与党、調整不足を露呈（０９年度予算税制）

20081212　日本経済新聞　朝刊

　自民、公明両党が二〇〇九年度税制改正でたばこ税の引き上げを見送る方針を固めた背景には自民党税制調査会（津島雄二会長）を中心とした根強い反対論があった。政府・与党の調整不足も露呈した格好で、今後の政権運営に不安の声も上がっている。
　「そんな考えはもとよりおかしい。たばこ税は社会保障の特定財源ではない」。党税調顧問の町村信孝前官房長官は十一日、二千二百億円目標に関連したたばこ税増税案に強い批判を浴びせた。
　たばこ税の増税は社会保障費の伸びを年二千二百億円抑制する目標を緩めることに伴う財源対策として浮上していた。だが、党税調がこれまで開いた幹部会合では、増税反対論ばかり。支持の声はほとんどなかった。全議員が参加できる小委員会では、厚生労働関係議員を中心に増税を求める声が上がったものの、大きな流れはつくれなかった。
　党税調が不信感を抱いたのは政府内の動きだ。四日には中川昭一財務相と舛添要一厚生労働相が会談し、たばこ増税分を二千二百億円目標に伴う財源に充てる方針で一致。税制改正は「党税調の専管事項」（税調幹部）と言われるなかで、両閣僚が党税調の議論に先行して増税方針を打ち出したからだ。
　「まず財務相が『財政が厳しいので増税を検討してほしい』と党税調に要請してから始まる」。複数の党税調幹部はこう言い続けたが、結局十一日までに財務相からの増税要請はなかった。閣僚合意は党税調と連携せず、たなざらしになったまま終わった。


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