国・地方、減税８０００億―１兆円、　低公害車保有者自動車重量税を軽減、与党税制

20081212　日本経済新聞　夕刊

　自民、公明両党は十二日夜、二〇〇九年度の与党税制改正大綱を決定する。過去最大規模の住宅ローン減税や土地譲渡益課税への非課税措置の創設など、景気後退局面に備え減税策を多く盛り込んだため、増税分を差し引いた実質的な減税規模は国税と地方税の単純合計で八千億―一兆円（平年度ベース）となる見通しだ。低公害車への自動車重量税の軽減措置をすでに販売済みの車にも広げることなども決めた。
　実質的な減税規模は国税が五千億―六千億円、地方税が三千億―四千億円の見通し。税制改正の効果が出尽くした場合の規模で、初年度はこれより小さくなる。
　道路関係税制を巡っては、自民党が自動車重量税と自動車取得税について、低公害車を新車で購入する場合に限って、五〇―一〇〇％の軽減措置を三年間設ける方針を提示。公明党は重量税の軽減対象を既に販売済みの車にも広げるよう主張し、自民党が受け入れた。
　与党合意では車検時にかかる自動車重量税も、燃費や有害物質の排出量などで一定の環境水準を達成すれば新たに軽減する。軽減期間は自民党案通り三年とする。
　大綱は十月末に決めた追加経済対策の具体化が柱。同対策の目玉だった過去最大の住宅ローン減税に関しては一般住宅よりも寿命が長い「長期優良住宅」について所得税と住民税を合わせて十年間で最大六百万円控除する方針を明記。
　中小企業対策では資本金一億円以下の企業の所得金額のうち年八百万円以下の部分に適用される二二％の軽減税率について、来年度から二年間、一八％に下げる。低迷する株式市場対策として、上場株式などの譲渡益と配当への一〇％の軽減税率（本則は二〇％）を一一年まで継続する。
　十二日夜の与党政策責任者会議で大綱を正式決定する。麻生太郎首相は今後の税制改革の全体像を示す「中期プログラム」に三年後の消費税増税の方針の明記を求めたが、公明党などが強く反発したため見送った。
　大綱では消費税増税の時期について「経済状況の好転後に速やかに実施し、二〇一〇年代半ばまでに持続可能な財政構造を確立する」という表現で決着した。

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