中部の地銀、住宅ローン窓口拡充――需要堅調と判断、専用店舗を新設。

20081211　日本経済新聞　地方経済面

企業向け融資鈍る
　名古屋銀行、大垣共立銀行など中部三県（愛知、岐阜、三重）に本店を構える地方銀行が相次ぎ住宅ローンの相談窓口を拡充する。景気後退で住宅需要は鈍化が見込まれるものの、企業向け融資と比べて住宅需要は底堅いと判断。土日営業など顧客の利便性を高めた相談窓口を新興住宅地などに新設して住宅ローンを取り込む。
　名古屋銀行は二〇一一年三月期末までに、住宅相談窓口の「ローンプラザ」を二店舗新設する計画。候補地は、名古屋市内と愛知県三河地区などで検討している。
　同行は今月四日、八店目となるローンプラザを愛知県豊田市に開設した。これまでは支店内に相談窓口を配置していたが、土日も営業する独立型の店舗にした。今後新設するローンプラザも独立店舗にする。同行は製造業などの事業融資に力を入れてきたが、開拓余地がある住宅ローン事業をテコ入れする。
　大垣共立銀行は二十二日、名古屋市熱田区に十七カ所目のローンプラザを新設する。愛知県での顧客開拓が奏功し、同行の住宅ローン残高は約八千億円（九月末）と一年間で一二％伸ばしており、さらに上積み目指す。「需要が見込める場所には積極的に出店していく」（土屋嶢頭取）方針だ。
　十六銀行は十一月中旬以降、名古屋市名東区と豊田市に住宅ローンの相談窓口を設けた。「支店と比べて開設費用が少なく、今後も柔軟に出店したい」（経営企画部）という。愛知銀行は住宅展示場などにローンプラザを十一店持つが、今後は新興住宅地などに出店していく。
　中部地銀九行の九月末の住宅ローン残高は三兆八千五百億円と、一年前に比べて七・五％増加した。好調が続いた中部景気にも減速感が強まり、今後伸び率は鈍化する可能性があるが、各行は相談窓口の増設で住宅ローンを一段と拡大したい考えだ。


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