「環境車」の税優遇拡大、自民税調方針、重量税も対象――新規購入時、３段階で。

20081211　日本経済新聞　朝刊

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は十日、二〇〇九年度税制改正で自動車重量税と自動車取得税について、低公害車を対象に三年間の時限的な軽減措置を設ける方針を固めた。電気自動車やハイブリッド車などの低公害車を新車で購入した場合、環境性能に応じて五〇、七五、一〇〇％の三段階で両税を軽減する。対象台数は二百万台程度で、一台当たり平均十万円程度、軽減額は年二千億円強になる見通し。
　取得税について軽減措置を設けている現行の「グリーン税制」に重量税を加えて拡充する。グリーン税制は燃費や有害物質排出量などの基準に応じて取得税を軽減する仕組み。
　党税調は現行制度を参考に、家庭で充電できるプラグインハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車などの新規購入について、重量税と取得税を一〇〇％軽減（免税）する。そのほかの低公害車に関しては、排ガス基準などに応じて五〇、七五％の軽減措置を設ける方針だ。
　自動車取得税は取得価格の五％分がかかる。重量税は新車購入と車検の際にかかり、自家用車で一年につき車両重量〇・五トンごとに六千三百円。新車購入時には三年分が必要になる。
　重量税の軽減措置に関しては、今回は新車購入時に限る。公明党が求めている保有車の車検時の軽減措置は、数年後の税制抜本改革に結論を先送りする方針だ。


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