20081211 日本経済新聞 朝刊
与党は十日、今年度に基礎年金の国庫負担割合（現在三六・五％）を〇・八％引き上げる国民年金法改正案を継続審議にせず、廃案とする方針を決めた。野党の反対で年度内成立が見込めないと判断。引き上げ分として浮く形となる千三百五十六億円は旧政府管掌健康保険（現・全国健康保険協会）で新たに必要となる国庫負担に回す。
政府は三分の一だった基礎年金の国庫負担割合を二〇〇四年度から毎年段階的に引き上げてきた。同法案の廃案で来年四月から国庫負担割合を二分の一とする目標実現に必要な財源は、当初見込みの約二兆三千億円から二兆五千億円程度に増大する。
与党は旧政管健保への国庫負担のうち、約一千億円を大企業の健康保険組合に肩代わりさせる特例法案の廃案方針を固めている。国民年金法改正案を廃案にすれば、今年度の社会保障費の伸びを年二千二百億円抑制する目標の維持に活用できるとの思惑もある。
政府は来年の通常国会に提出する今年度第二次補正予算案で、基礎年金への支出を減らして旧政管健保への国庫負担を増やす増減額修正を実施する見通しだ。
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