特集―年金制度改革本社研究会第２次報告、世代間の不公平是正。

20081208　日本経済新聞　朝刊

　第２次報告が大きな目標に掲げたのは、給付と負担に関する世代間の不公平是正だ。若い世代の不公平を放置すれば、年金制度全体への信頼感をますます弱める恐れがある。少子高齢化が進み人口が減少するなかでは、現役世代の保険料で引退世代の年金給付を支える今の「賦課方式」の制度には限界がある。保険料の一部であっても積み立てて、本人に確実に戻る方向へかじを切るべきだというのが報告の柱だ。（１面参照）
　「納めた保険料にみあう年金を将来受け取れない」。若い世代のこうした不満には根拠がある。厚生労働省の二〇〇四年試算によると、厚生年金（基礎年金を含む）の給付と負担の現状は下の図のようになる。
　一九三五年生まれは払った保険料を政府と同じ想定利回りで運用するのに比べ、その八・三倍の年金を受け取れる。〇五年生まれはこれが二・三倍だ。
　この試算は分母となる保険料総額に企業の負担を含めておらず、受け取れる年金の倍率が実際の二倍になっている。また将来の保険料負担や年金額を今の価値に換算する際にからくりがあって、負担を小さく、給付を多くみせている。
　日本総合研究所の西沢和彦主任研究員はこの二点を考慮し厚労省の公表データを基に「〇五年生まれの給付・負担倍率は〇・八倍にとどまる」と指摘する。
　掛け金を政府計画と同じ利回りで運用した場合に予想されるだけの金額すら戻ってこないのだ。これは過去に年金額を高くしたのに、それに見合うだけ保険料を上げるのを政治が怠ってきたことのツケである。　このため研究会は二階年金（報酬比例部分）の掛け金の一部をその加入者のため積み立てるよう提案した。その財源は基礎年金部分の税方式化で企業の負担が浮く三兆円強の大半。このお金をまず従業員に渡して、従業員が自分で積み立てていると認識できる形にする方法も考えられる。
　併せて急激な負担増を避けるためにも今の賦課方式の年金額とその保険料をある程度の時間をかけて二割減らす。この部分積み立て方式は高齢化で賦課方式の問題が大きくなったスウェーデンなどが導入済みである。実現には至らなかったが、ブッシュ米政権も導入を検討した。
　その利点は高齢化や人口減少に強いこと。今の賦課年金は現役世代が納める保険料で引退世代の年金を給付する「世代間の助け合い」だ。現役世代の人口が減れば当然、保険料を増やすか給付を減らさなければ制度を維持できない。
　保険料の一部であれ積み立てれば、その分に利息や運用益が乗り、自分が将来受け取る年金となる。
　研究会の案は保険料率一・五％を積み立てに充てる。〇五年生まれの人が社会人になり年収五百六十万円（今のサラリーマンの平均）を毎年受け取るとすると、積み立て部分だけで六十五歳までに千六百万円強になるという（二〇七〇年価格、政府の想定と同じ三・二％で複利運用）。
　とはいえ、こうしたやり方だけでは問題も生じる。例えば高齢者には部分積み立ての恩恵が及ばず賦課年金が少なくなるだけだ。
　これを解決するのが基礎年金（共通年金）の充実策だ。年金額を機械的に削減していくマクロ経済スライドを基礎年金部分には適用しない。そうすると、二階の賦課年金が現行の制度に比べ二割減っても、十五年後の二三年時点では共通年金（一階）と賦課年金（二階）を合わせた年金額は今の制度で予想されるのと同じ額になる（夫婦、片稼ぎのモデル世帯）。
　今の制度は一、二階合わせた年金額を抑え、賃金・物価の上昇率を完全に反映させる場合に比べて、二三年までに約一五％低くするのを想定しているが、改革案では年金額がそれとほぼ同じで、一階部分の割合が増えるということだ。
　一・五％の部分積み立て導入で不公平はどの程度、改善されるか。西沢氏によれば〇五年生まれの人が報酬比例部分で生涯に受け取る年金額は、生涯に払う保険料（企業負担含む）を政府計画と同じ利回りで自ら積み立て・運用した場合の総額の約五八％。政府計画の約五三％より改善する。　世代間不公平に関しては共通年金の財源を消費税にすれば高齢者も負担するので、その面からも若い人の不公平は改善される。
　研究会は納めた保険料を全部積み立てる完全積み立て方式も検討したが、移行期間中の負担が重すぎ、若い世代の不公平が改善しないという理由で見送った。将来、経済が改善し企業や家計に余裕が生じれば移行の選択肢も生まれよう。
　【社内委員】主幹・岡部直明、東京本社編集局長・小孫茂、論説委員長・平田育夫、編集局総務・長谷部剛、編集局次長兼政治部長・原田亮介、編集局次長兼経済部長・宮本明彦、論説副委員長・実哲也、論説委員・渡辺俊介、編集委員兼論説委員・西田睦美、同・大林尚、同・菅野幹雄、編集委員・奥村茂三郎
　【社外委員】西沢和彦・日本総合研究所主任研究員、土居丈朗・慶応義塾大学経済学部准教授
　また八代尚宏・国際基督教大学教授、小塩隆士・神戸大学教授からも意見を聞きました。
　西沢、小塩、八代の３氏の意見は１６日から経済教室欄に掲載する予定です。
本社研究会報告へのご意見を日経ネットＰＬＵＳ（ｈｔｔｐ：／／ｎｅｔｐｌｕｓ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ）にお寄せください。
【図・写真】積み立てた保険料で現役世代が将来受け取る年金を確保する（就職イベントで企業の説明を聞く学生ら）
　一次報告に対しては基礎年金（共通年金）の財源を消費税で賄うために税率を五％上げると、増大する医療や介護の費用に充てるための消費税増税が難しくなるという声が多かった。
　二次報告では共通年金の機能を充実させるために、消費税率の上げ幅を六・五％に増やした。食料品などへの軽減税率の導入を考慮せずに計算すると税率は一一・五％になる。年金改革だけで税率を二ケタにすれば、それ以上、大幅に消費税を増税しにくくなるという意見が出るのはもっともだ。医療、介護の財源をどう手当てするか。三つの考え方を示す。
　第一は効率化を目指す制度改革を推し進め、無駄を徹底して省くことだ。それ自体が財源不足の幅を小さくするだけでなく、保険料や税、窓口負担の引き上げを国民が受け入れる素地を整えるためにも必要だ。
　例えば、二〇〇六年度時点で約一七％の後発医薬品の普及率（数量ベース）を欧米並みの四〇％程度へ高める。また診療報酬明細書の完全電子化を急ぎ、治療法の標準化を確立する。
　さらに病院と診療所との機能連携を強めて重複する検査や受診を解消する。内閣府が一定の前提のもとに試算したところ、これらを徹底すれば年間で五千億円を超す医療費の削減効果を期待できるという。
　政府は急性期医療の機能強化や介護を担う人材の増強などのため、二五年度までに消費税率で四％、健康保険料で二％程度の引き上げが必要という推計を出した。これは医療を原則、公的な制度で賄う前提だが、高度で先進的な医療は一部を私費で負担する仕組みを広げれば税金と保険料の引き上げ幅を圧縮できる。
　第二に高齢世代の医療費は税金の比重を高める一方、現役世代は保険料を中心に運営するなど、各世代の特性に応じた財源構成を工夫する制度改革だ。
　後期高齢者医療は給付費の五割を税、四割を現役世代の保険料からの支援金で賄い、残り一割分だけ高齢者本人に保険料を求めている。人は年をとるにつれ病気やけがをしやすくなる。保険原理が働きにくい高齢者には税の投入割合を高めてもよいのではないか。
　現役世代は高齢者ほど病気やけがをしない。このため相互扶助の考え方に基づく保険の仕組みになじみ、保険料を中心に財源を賄うのが理にかなうだろう。
　企業の健康保険組合や協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）には病院・診療所が患者に提供する診療内容や診療報酬の請求が適切か否かを厳しく点検する役割が求められる。保険料という自主財源をもとにすればこそ節約努力に身が入る。
　今年は高齢者医療向けの支援金の重さに耐えられず解散した健保組合も出た。こうした事態を防ぐためにも、現役、高齢世代それぞれの医療費の財源のあり方を再検討する必要がある。
　第三に増税する場合、消費税も多少は引き上げる余裕があるほか、消費税以外にも増税候補がある。
　厚生年金や国民年金の保険料は全額、非課税扱いになっている。政府税制調査会の資料では一九九七年度に基礎年金部分の所得税の減収額は八千億円あった。
　基礎年金を消費税方式にして保険料控除がなくなると給料のうち課税される部分が多くなり、所得税収は増える。保険料廃止に伴い企業もその分、利益が増えるので法人税収も五千億円前後増える可能性がある。また無年金や極端な低年金の人がいなくなるので、高齢者向けの生活保護費を四千億円程度、圧縮できるという推計もある。
　裕福な高齢者に相応の負担を求めるのも選択肢だ。公的年金等控除は年金収入がいくら高くても非課税枠が残る。所得税の減収は年一兆四千億円に達する。
　また相続税は約一兆五千億円あるが、納税者数は相続人の五％弱にすぎない。昔は老いた親の面倒を子供が見ていた。相続税を幅広く課税し社会に還元してもらうのはおかしくない。
　年金制度改革を実現する上で重要なのは、経済成長力を高める改革も併せて実施することだ。成長なくしては年金改革も絵に描いたもちに終わりかねない。
　経済は悪化の一途をたどっており、消費税の増税を伴う年金改革を実施できる状況ではまだない。
　消費税率引き上げは経済回復を待って実施せざるを得ないが、年金改革の骨格は早めに固めるべきだ。年金の明確な将来像が見えれば人々の安心につながり、消費を後押しする。
　改革の準備とともに成長力強化策も打ち出すべきだ。消費税率の引き上げを含む改革を受け入れやすくするほか、成長率が高まることが年金制度の維持に大きな意味を持つからだ。
　成長率が高まり人々の所得が増えれば、年金原資となる保険料収入が増える。また基礎年金の原資となる消費税の税収が増え、将来の税率引き上げ幅が圧縮されるかもしれない。部分積み立てを導入する場合にはその収益率が高くなる。
　成長率アップには需要拡大策だけでは不十分。税制や規制の改革で経済を活性化させる必要がある。
　不可欠なのは国際的に高水準にある法人関係税率の引き下げだ。グローバルに展開する企業が活動しやすい環境にすることは成長力強化の大前提だ。少子化対策を進め、若い働き手を増やすのも非常に重要だ。
　成長力アップに失敗すれば年金改革は円滑には進まない。年金のほか医療、介護制度を維持するのに、企業や家計の負担増加が避けられない。そのこと自体が成長を抑制し、経済停滞と社会保障負担拡大の悪循環に陥りかねない。
　保険料の一部を積み立てるとき、その部分をどう運用するか。研究会は様々な方法の長所と短所を検討した。
　一つの方法は自動車損害賠償責任保険と同様に加入は国が義務付けるが、保険料の徴収やお金の運用・管理、年金の支払いを民間に委ねるやり方だ。役人による年金記録漏れや、使い込みなど社会保険庁を通すことに伴う問題も避けられる。基礎年金部分の消費税化により財源徴収が国税庁に移るのと併せ、社保庁の業務を大幅に縮小できる。
　参考となるのは部分積み立て方式を導入しているスウェーデンだ。政府機関である年金保険機構（ＰＰＭ）のクリスティーナ・カンプ報道官によると、民間が約八百種類のファンドを提供。最高五つまで自由に選べる。乗り換えも手数料なしで自由にできるので「一日に一万―一万二千人がファンドを入れ替えている」（カンプ氏）という。指数連動型の標準ファンドもＰＰＭが提供している。
　個人ごとの勘定になれば、年金制度への参加意欲も高まるだろう。ＰＰＭは「みなし積み立て」（賦課方式）部分と民間ファンドなどによる積み立て部分を合わせた年金受取額の見込みを年一回、加入者に郵送している。
　一方、積み立て部分の運用を年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に一括して委ねる案も考えられる。二〇〇七年度のＧＰＩＦの運用資産に対する手数料率は〇・〇三％。国民のコスト負担は小さい。運用機関の規律を保つための仕掛けも必要だ。
　積立金の運用方法と、それに密接に関連する保険料徴収の方法は、社保庁と国税庁と一体化する「歳入庁」構想など、議論を深める必要がある。
　基礎年金（共通年金）の税方式への切り替えと年金額の充実で、消費税率は現在の五％（うち地方消費税一％）から一一・五％程度に上がる。二ケタ税率への抵抗感はまだ強いが、少子高齢化が日本ほどには進んでいない欧州でも二ケタは珍しくない。
　欧州連合（ＥＵ）は付加価値税率を加盟国に「最低一五％」とするよう指令した。高福祉の北欧では税率が二五％近い高負担の国もある。医療や介護の税財源による負担や将来の財政再建を考慮に入れれば、日本でも将来は一〇％台半ば程度まで税率が上がることもやむを得ないだろう。
　国民負担は税金と社会保険料の合計で、双方の姿を合わせてみるべきだ。税方式で消費税率が高くなる一方で、基礎年金の保険料はなくなる。
　もちろん消費税を二ケタ税率にする際は、低所得者の負担に配慮して、食料や生活必需品といった基礎的な品目には軽減税率を幅広く適用することも考えるべきだ。価格への転嫁を確実にする送り状の実施などの検討も欠かせない。まず税金の無駄遣いを徹底的に洗い直す必要があるのは言うまでもない。


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