後期高齢者医療制度、「強制加入」是正へ、山形県方針。

20081204　日本経済新聞　地方経済面

　一部の県が六十五―七十四歳の障害者に後期高齢者医療制度への加入を事実上強制している問題で、山形県は三日、二〇〇九年四月をメドに是正する方針を固めた。
　同県の重度心身障がい者医療給付制度では県単独の医療費助成を受けるには後期高齢者医療制度への加入が要件。未加入者の補助は打ち切られるため「事実上の強制加入」との批判が出ていた。対象者は約四千人。県は来年四月にも加入要件を撤廃し、財源として〇九年度予算に六千八百万円を計上する方針だ。
　同問題で厚生労働省は今年七月、十道県に改善を要請。山口県は是正したが、山形県はこれまで見直しに動かなかった。


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