20081204 日本経済新聞 朝刊

ネット活用の強み生かす
 インターネットで生命保険を販売するライフネット生命保険が、生保商品の「原価」の開示を始めた。契約者が払う保険料のうち、保険金の支払いにどのくらい充てられ、保険会社の利益や経費にどのくらい回るかが全面的にわかるのは業界で初めて。
 経営の透明性を高めるとともに、営業職員を持たず経費を抑えられるネット生保の強みをアピールする。
 生命保険料は保険金支払いに回る「純保険料」に、保険会社のもうけや経費に回る「付加保険料」が上乗せされる。ライフネットは純保険料と付加保険料の内訳をホームページで全面開示。契約者はコールセンターに問い合わせてもよい。
 商品、年齢、性別、保険金額ごとに保険料の内訳がわかる。例えば三十歳男性、保険期間十年、保険金額三千万円の死亡保険では、月三千四百八十四円の保険料のうち、純保険料が二千六百六十九円(七七%)、付加保険料が八百十五円(二三%)となる。
 条件により異なるが、保険料に占める付加保険料の比率は二―三割が多い。大手生保の死亡、医療保険では付加保険料が四―五割を占めることもあるとされ、ライフネットの保険料が大手より安い一因となっている。

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