消費を抑え貯蓄へ（景気がわかる）

20081129　日本経済新聞　朝刊

■消費を抑え貯蓄へ
　雇用や賃金の抑制に伴って個人消費に下振れ懸念が強まってきた。十月の家計調査によると、二人以上の世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比三・八％減った。消費者の節約志向は鮮明で、可処分所得に対する消費支出の割合（平均消費性向）は七七・二％と、十月では調査開始以来最低の水準となった。消費を抑え、貯蓄に回す実態が浮かびあがっている。
　ただ半年あまり続いた物価上昇圧力には歯止めがかかりつつある。十月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、〇五年＝一〇〇）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで一〇二・四と前年同月比一・九％の上昇になった。なお高水準だが、三カ月続いた二％台を割り、鈍化基調に入った可能性が高い。とはいえ食料品などの値下げには時間がかかり、当面は家計の耐久力が試されそうだ。


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