20081127 日本経済新聞 夕刊

 【ニューヨーク=山下茂行】二十六日のニューヨーク債券市場では十年物国債利回りが一時、二・九七%まで低下し、米メディアなどによると過去最低を記録した。さえない経済統計が相次いだことで景気の下振れやデフレ傾向が一段と加速しかねないとの懸念が強まった。米連邦準備理事会(FRB)の追加金融対策を受けて住宅ローン金利が低下したことも影響した。
 十年債利回りの終値は前日比〇・一三%低い二・九八%と、三%の大台を下回って取引を終えた。
 債券は価格が上昇すると利回りが低下する。この日発表の経済統計は十月の耐久財受注や個人消費支出、新築住宅販売と低調なものばかりで、「安全資産」の代表格である米国債に資金を移す動きが強まった。
 住宅ローン金利が低下すると借り換えに伴う期限前償還が増え、住宅ローン担保証券(RMBS)の平均残存期間が減少するため、その影響を抑える狙いで債券投資家は国債を買い増すことが多い。この種の買いも長期金利の押し下げ要因になったとみられる。


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