住宅ローン減税、優良住宅、６００万円――政府、最大の控除へ調整。

20081126　日本経済新聞　朝刊

　政府が二〇〇九年度税制改正で検討している住宅ローン減税の概要がわかった。省エネルギー効果が高い住宅や長期間住める優良な「二百年住宅」を購入した個人を対象に、所得税・住民税の控除額を過去最大の合計六百万円に引き上げる。控除期間は十年間。冷え込む住宅市場のてこ入れを目指す。
　現行の住宅ローン減税では、十年間の減税額が最大で合計百六十万円にとどまる。麻生太郎首相が十月に住宅ローン減税を過去最大の規模とするよう指示したのを受け、政府が減税の拡充内容を検討していた。
　省エネ住宅などの優良住宅については、税額控除の上限を最大六百万円とする方向で調整している。十年間にわたって年最大六十万円を控除できるようにする方針だ。
　所得がそれほど多くない人でも減税の恩恵を受けやすくするため、所得税だけでなく住民税からも控除できる制度を採用する。所得税から最大で年五十万円、住民税から同十万円差し引けるようにする。一般住宅については、控除額の上限を優良住宅より少ない五百万円程度（控除期間は十年間）にする方向だ。
　ただ与党からは「より低所得者層に配慮した税制にすべきだ」との声も出ている。


-----------------------------------------------