基準宅地０９年度評価額、福岡県１１．７％下落、上昇は福岡・太宰府市のみ。

20081121　日本経済新聞　地方経済面

　福岡県は二十日、固定資産税の算定基準となる二〇〇九年度の基準宅地評価額を発表した。評価額は県内の六十六市町村平均で前回（〇六年度）より一一・七％下落した。下げ幅は前回の一八・四％から縮小したものの、九七年度から五回連続の下落。市町村別で上昇したのは福岡と太宰府の二市だけで、中心市街地の地価下落が続いている。
　評価額は今年一月一日の地価公示価格を参考に、七月一日までの変動を反映して算出した。各市町村で評価額が最も高い地点を基準宅地として宅地価格を決める。三年に一度の見直しで、今回の評価額は特別の事情がない限り一一年度まで据え置く。
　上昇したのは福岡市の中央区天神一丁目（七二％上昇）と太宰府市の宰府三丁目（一一・四％上昇）の二地点。福岡市は二回連続の上昇を記録した。太宰府市は九州国立博物館が〇五年にオープンしたことなどで人出が増えたためとみられる。
　一方、最も下落したのは直方市の古町（二九・二％下落）。次いで田川市の伊田町（二六・九％下落）と大川市の酒見（二四・九％下落）が続いた。いずれも前回より下落幅を縮小しているものの、「郊外型商業施設の進出などで中心市街地の地価下落傾向には歯止めがかからない状態」（福岡県）となっている。


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