20081120 日本経済新聞 朝刊

 もう一つ大きな壁がある。現行制度で約束している来年度に基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げることだ。中間報告も二分の一引き上げが前提。二兆三千億円の安定財源が別途必要だ。
 麻生太郎首相は消費税を含めた税制抜本改革の「中期プログラム」をつくる方針。検討項目は、首相が早ければ「三年後」という消費税率引き上げなどの税収増を当てにした格好となっている。
 厚生労働省は年内の制度改革論議を今回でいったん終え、税制改革の進ちょくや政治情勢をにらみながら具体化を進める構え。年金改革の関連法案提出は早くても再来年以降になる公算だ。


年金拡充財源なお壁、所得の把握も課題―消費税上げを当てに。


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