基礎年金拡充へ４案提示、社保審部会中間報告、実現性は濃淡示す。

20081120　日本経済新聞　朝刊

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金部会は十九日、今後の年金制度改革に向けた中間報告をまとめた。焦点の基礎年金の拡充を巡っては、現行の保険料方式を前提に見直す三つの案と、全額税方式化の計四つの選択肢を提示。このうち、低所得者の国民年金保険料を軽減して税で支援する案と、単身高齢者への年金給付を加算する案を有力視した。ただ新たな財源の確保など実現への課題は多い。（年金の全額税方式は３面「きょうのことば」参照）＝関連記事５面に
　記録漏れ問題などで年金制度への不安が強まっており、政府の社会保障国民会議は基礎年金の強化を打ち出した。今回の中間報告は数年先をにらんだ具体的な制度設計のたたき台となる。特に重視したのは、保険料の支払期間が短いなどの理由で基礎年金が満額（月六万六千円）に満たない低年金者対策。選択肢を幅広く示しつつ、実現性に応じ濃淡を付けた。
　まず、今の保険料方式の枠内での見直し案として、定額（月一万四千四百十円）の保険料を所得に応じて軽減し、不足分を税で埋めて基礎年金を満額受け取れるようにする「保険料軽減・税支援方式」を提示。「保険料方式の基本を踏まえた案」と他方式に比べ弊害が少ないとの認識を示した。
　単身高齢者らへの年金に一定額を加算する案も「低所得者への対応で即効性がある」と評価。ただ「加算だけでは十分な基礎年金を受給できない」として、保険料軽減・税支援方式と併せて実現する方向性を示した。
　さらに、保険料の支払期間に関係なく一定額の年金を支給する「最低保障年金」の創設、基礎年金の給付を税で全額賄う「税方式化」の二案も示した。ただ最低保障年金は保険料の支払期間に関係なくもらえるため「保険料を支払う意欲への悪影響が大きい」と指摘。税方式は巨額の税財源の確保などを課題に挙げて「中長期的な視点で議論すべき」とした。
　中間報告では基礎年金拡充のほか、基礎年金の受給資格期間（二十五年）の短縮、パート労働者への厚生年金の適用拡大、育児期間中の保険料免除など、八つの主な検討課題を挙げている。


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