相続税の方式変更先送りも、政府・自民、議論が浮上。

20081119　日本経済新聞　朝刊

　政府・自民党内で、来年度税制改正に向けて検討していた相続税の課税方式の変更を当面先送りすべきだとの議論が浮上してきた。世界的な経済悪化を受け、最高税率引き上げなどを含めた相続税改革は難しい情勢。方式を変更すれば、これまで課税されていなかった人にも税金がかかる可能性があることも背景にあるとみられる。
　政府は亡くなった人の遺産総額をもとに課税額を決める現行の課税方式から、遺産を受け取った人の受取額をもとに決める方式への変更を検討している。だが、十八日の自民党税制調査会小委員会では「いま課税方式を変える意味があるのか」との声が相次いだ。同日の政府税制調査会でも「変更を急ぐべきではない」との意見が出た。
　ただ、政府税調の神野直彦会長代理は同日の記者会見で、課税方式変更の検討が必要とした昨年の答申内容を今年も原則として踏襲する方針を表明。調整が続いている。

-----------------------------------------------