東京海上日動、社団法人向け役員賠償保険。

20081118　日本経済新聞　朝刊

　東京海上日動火災保険は社団法人向けの役員賠償責任保険を発売した。社団法人の役員が社員などから損害賠償請求を受けた場合、賠償金や弁護士の費用を補償する。公益法人の制度改革が十二月から始まるため、社団役員の訴訟リスクが高まる点に着目した。
　十二月の公益法人改革では、民間企業の株主代表訴訟と同様の制度を社団法人にも導入する。法人運営の規律を高めるためで、社団の理事や監事は業務上の失敗について社員などから訴えられやすくなる。




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