定額給付金に「賛成」６３％―経済効果には疑問強く（クイックサーベイ）

20081117　日本経済新聞　朝刊

　人からお金をあげようと言われて、あなたはどんな反応を示すだろうか。
　相手が家族や気心の知れている親類なら、迷うことなく懐に収める人が多いだろう。
　親しくない人に持ちかけられれば警戒心が先に立つに違いない。「ただより高いものはない」。言い習わしは何となく身についているものだ。
　お金をあげようといっているのが国ならどうか。政府・与党が来年三月までに渡すという総額二兆円の給付金だ。
　金額は自民、公明両党が一人一万二千円、十八歳以下と六十五歳以上の人は二万円と決めた。所得の高い人にも配るかどうかは、すったもんだの末に各市区町村の判断に任せることにした。所得制限について麻生太郎首相は「法律いるから、めんどくさいことになりゃせんか？」などと、初めから距離をおいていた。
　賛否を聞いたところ、賛成六三％、反対三七％と好意的な反応のほうが多い。国に対してはあまり警戒心がないのだろうか。賛成した人の半数弱が「家計が厳しいので助かる」と答えている。
　たしかに、日々の食卓に欠かせない食料品などの値上げで家計は以前より苦しくなっている。それを見越して自民党はこの給付金を生活支援と位置づけた。「広く、かつ迅速、公平に」（中川昭一財務相）配ることに意味があるので、所得制限の手続きを法で手当てする時間や手間はかけられないというわけだ。半面、それは来るべき衆院選を意識したばらまき政策だという批判につながっている。
　給付金に反対という人は景気浮揚の効果を疑う。「貯蓄に回る可能性がある」「地域振興券もあまり効果はなかった」「財政を悪化させる」の三つの答えを合わせると五七％になった。また首相の意に反して全回答者の七三％が所得制限に賛成しているのは、低所得層にしぼって配ったほうが経済効果が大きいとみているからだろう。
　二兆円はどう用立てるのか。霞が関の埋蔵金が狙われているが、首相も与党もはっきりと語っていない。やはり、これは警戒すべき政策だ。
（編集委員　大林尚）
　調査の方法　調査会社ヤフーバリューインサイトを通じて十一月七―九日にインターネットで実施。全国の二十歳以上の男女千人が回答。



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