生活保護と年金の不思議な関係、「支給額が逆転」の矛盾。


20081117　日本経済新聞　夕刊

　「将来の年金を増やしたいから、過去に免除してもらっていた分の国民年金保険料を今、追納しています」
　派遣社員として働く三十代の男性はこう言った。月十五万円前後の収入から毎月三万円超の保険料と家賃、生活費を払い、医療保険に加入し、わずかだが貯金もしている。暮らしは楽ではないが、一生懸命頑張っている様子が伝わる。
　ところが、友人の多くは国民年金に加入すらしていないそうだ。このままでは将来、無年金者が大量に発生しかねない。年金がなかったり、少なかったりして、他に生活の糧もない社会的弱者は最終的には生活保護という制度で救済することになるが、公的年金と生活保護の関係が実はすっきりしない。
　東京二十三区内に住む六十五歳以上の単身世帯の場合、生活保護制度で支給される生活扶助額は月約八万八百円。一方、満額の老齢基礎年金は月約六万六千円。六十五歳以上の夫婦なら生活扶助額は月約十二万千九百円。夫婦が共に基礎年金を満額でもらった場合は約十三万二千円だ。
　夫婦だと年金のほうが多いが、単身だと老後に備える努力もせずに生活保護を受けたほうがもらえる額が大きいという矛盾が顔を出す。詳しく見ると矛盾はさらに大きくなる。
　生活保護世帯は、家賃などを払っていれば住宅扶助として最大月五万三千七百円加算される。介護を受けた費用や病院にかかる費用も無料になる。上下水道の基本料金免除、地方税の減免、一定の交通費の無料パスなどもある。年金などでわずかでも収入があれば、生活保護費の基準額から収入などの額を差し引いた額しか支給されないが、生活保護費の支給以外の支援も大きい。
　一方、生活保護を受けなければこのような費用は自分でなんとか支払わないといけない。特に高齢者は長期の治療が必要な慢性疾患を抱えることも多く、医療費負担は重い。
　また老齢基礎年金額を満額もらえない人も多い。二〇〇七年三月の統計では、平均受給年金額は月四万七千六百円、女性だけで見ると約四万六千円にすぎない。自由に使えるお金は生活保護世帯の方が多いという矛盾も起こり得る。
　社会保障の改革論議で弱者救済の響きはよいが、頑張った人を評価する救済も必要だろう。今頑張っている若者が社会保障を見限る前に。
（社会保険労務士 音川　敏枝）

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