私はこうみる、マイナス成長、来年前半まで、景気後退の、深刻度小さい。

20081117　日本経済新聞　夕刊

　白川浩道・クレディ・スイス証券チーフ・エコノミスト　輸出や生産の低迷で企業の利益が減り、設備投資も予想以上に落ち込むという「外需ショック」型のマイナス成長を確認した。個人消費などは相対的に底堅い結果となったが、今後は賃金の削減を含む雇用調整が本格化してくる可能性が高い。
　外需に続き家計関連も調整色を強めることで、二〇〇九年四―六月期まで五・四半期連続でマイナス成長になるとみる。中国の公共投資拡大など景気刺激策の効果が来年夏から出て、輸出が下げ止まり、国内景気も一定の明るさが見えてくるだろう。
　後藤康雄・三菱総合研究所主席研究員　世界的な需要の減退で、外需の減速感が想定通りはっきりしてきた。個人消費は前期より増えたが、ガソリン高の影響で減った前期の反動が出ただけで、内需も落ち込みつつある。九月以降の世界経済の混乱を考えると、国内景気は今後も悪化していくとみる。
　ただ混乱の震源地である米国などに比べれば、景気後退の深刻度は小さいとみている。原材料価格の急低下が企業収益や家計の実質所得を下支えする面があるほか、政府の景気対策が消費に一定の効果をもたらすためだ。

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