７―９月実質年率２期連続減、　「景気は後退局面」、経財相、ＧＤＰマイナス０．４％

20081117　日本経済新聞　夕刊

　内閣府が十七日発表した七―九月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比〇・一％減、年率換算で〇・四％減となった。約七年ぶりに二・四半期連続のマイナス成長を記録した。世界的な金融危機と景気低迷を受けて企業の設備投資が減少し、輸出や個人消費も伸び悩んだ。七―九月期は日米欧がいずれもマイナス成長となり、世界同時不況の懸念が広がってきた。（関連記事３面に）
　ＧＤＰの発表後に記者会見した与謝野馨経済財政担当相は「景気は後退局面にある」と言明した。二〇〇二年二月に始まった戦後最長の景気回復局面は、昨年末に終わったとの見方が多い。
　先行きについても「下向きの動きが続く」と指摘。「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は〇九年の日本経済をマイナス成長と予測した。良い材料がそろっているとは思わない」と述べ、景気の低迷が来年まで続くとの見通しを示した。
　二・四半期連続の実質マイナス成長は、前回の景気後退局面下にあった〇一年以来。当時は四―六月期から三・四半期続けてマイナス成長となった。日経グループのＱＵＩＣＫが「コンセンサス・マクロ（経済予測）」で民間調査機関に聞いた実質成長率の事前予測の平均値は、年率で〇・〇％の横ばい。実績はこれを下回った。生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比で〇・五％減、年率で二・一％減。五年半ぶりに二・四半期連続のマイナス成長となった。
　実質成長率に対する内需の寄与度は〇・一ポイントのプラス。輸出から輸入を差し引いた外需は〇・二ポイントのマイナスで、〇二年七―九月期以来の大きなマイナス幅となった。
　実質ＧＤＰを項目別に見ると、内需では設備投資が前期比一・七％減と、三・四半期続けて減少した。世界的な景気後退懸念や収益環境の悪化を受け、企業が設備投資を抑えている。
　ＧＤＰの五割強を占める個人消費は〇・三％増え、二・四半期ぶりの増加に転じた。猛暑でエアコンや衣服の販売が伸び、北京五輪の効果で薄型テレビやＤＶＤレコーダーの売れ行きが好調だった。ただ四―六月期の〇・六％減からの反発力は弱い。
　輸出は〇・七％増。鉄鋼や非鉄などが増えた。これに対して自動車や電子・通信機器など輸出の主力製品は減少した。アジアの新興国や中東向けに輸出の停滞が広がり、先行きも不透明な状況だ。輸入は一・九％増。輸入の伸びが輸出を上回り、外需が成長を押し下げる結果となった。
　過去の数値を見直した結果、四―六月期の実質ＧＤＰは前期比年率三・七％減となり、九月の改定値に比べマイナス幅が〇・七ポイント拡大した。
　名目賃金に雇用者数をかけて算出する名目雇用者報酬は前年同期比〇・二％増。増加幅は前期より〇・六ポイント縮小した。食品やガソリンの値上がりを背景に、七―九月期の消費者物価指数が生鮮食品を除くベースで前年同期比二・三％上昇しており、家計の購買力は低下している。

------------------------------------------------