解説、日米欧、マイナス成長調整長引く可能性。

20081117　日本経済新聞　夕刊

　七―九月期の日本経済は約七年ぶりに二・四半期連続のマイナス成長となった。日米欧の三極がそろってマイナス成長に転落し、金融危機が実体経済に与えた打撃の大きさが浮き彫りになった。米欧のマイナス成長はなお続くとの予測が多く、外需頼みの日本経済も景気後退の出口が見えない。世界経済が予想以上に深くて長い調整を迫られる可能性が出てきた。
　主要二十カ国・地域（Ｇ２０）の緊急首脳会合（金融サミット）は十五日の首脳宣言で、世界的な金融危機と景気低迷の克服に向け、金融安定化策や財政・金融政策で協調する方針を確認した。ただ一連の対策は具体性を欠いており、世界経済の回復は二〇一〇年以降にずれ込むとの声も浮上している。
　米欧の金融危機は実体経済の悪化に飛び火した。米国では十月の失業率が十四年ぶりの高水準となり、個人消費も減退している。ユーロ圏十五カ国では通貨統合後初めて、二・四半期連続のマイナス成長となった。
　今回のＧＤＰ統計では、世界的な景気の低迷が日本国内の企業部門の弱さに直結していることが確認された。輸出の伸び悩みが生産の抑制につながり、企業収益の悪化や設備投資の減少をもたらすという悪循環に陥りつつある。
　外需にも持ち直しの兆しが見られない。反動増が期待された輸出の反発力は弱かった。
　企業部門の停滞と一線を画し、景気の底割れを辛うじて食い止めたのが家計部門だ。だが北京五輪の特需と日本の猛暑効果に支えられた形で、実態は厳しい。十―十二月期は株安による逆資産効果と冬のボーナス抑制という二つのマイナス要因が直撃する。
　米欧の金融危機の打撃が日本経済に本格的に表れてくるのは十―十二月期になる見通し。総額二兆円に上る定額給付金の景気刺激効果は不透明で、日銀の追加利下げを求める声が浮上する可能性もある。

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