20081113 日本経済新聞 北海道朝刊
若者の雇用対策など 優先求める声も
「思い切って使いたい」「ばらまきだ」――。十二日、与党が今年度内の支給で合意した「定額給付金」への感想を、札幌市内や東京都内で聞いたところ複雑な反応が広がった。家計が厳しさを増す中、給付を素直に喜ぶ声が上がる一方、景気への効果を疑問視し、雇用対策などの優先を求める意見も相次いだ。(3面参照)
●賛成
個人消費の停滞ムードが強まる道内。札幌市の会社員、藤下勉さん(50)は「パアーッと使って景気回復に貢献したい」と話した。
六十五歳以上と十八歳以下の人は給付金が加算されるが、東京都大田区の主婦(64)は「来月で六十五歳になるからぎりぎりセーフ。子や孫にお小遣いをあげたい」と顔をほころばせた。
●疑 問
JR札幌駅前で同僚らと食事をしていた会社員の障子和幸さん(59)は「二兆円の財源を若者の雇用対策などに回すべきでは」と政策に苦言を呈する。
「おばあちゃんの原宿」として知られる東京都豊島区の巣鴨地蔵通り商店街。かばん屋を営む木崎茂雄さん(65)は「給付金なんか全くアテにしていない」と言い切る。「お客の財布のヒモは固くなる一方。世間のこの暗い雰囲気を何とかして」と苦笑する。
給付の窓口となる自治体も戸惑いを隠せない。札幌市の上田文雄市長は十二日、所得制限を巡り「市町村で判断が分かれ、混乱するのでは」と懸念を示した。事務量が増えるという自治体側の問題に加え、「市民にも不公平感を招きかねない」と指摘した。
●反 発
有権者の「人気取り」ともとれる政策に反発する人も少なくない。
ススキノで買い物中だった札幌市の主婦(62)は「単なるばらまきで国民をばかにしている」として、「食料品の消費税率を下げた方が家計は助かる」と注文した。
東京都練馬区の会社員、児玉信吾さん(40)は最近、小遣いを月五万円から四万円に減らしたが「給付金は選挙対策にしかみえない。手間がかかるならもらわなくてもいい」と言い切る。
同新宿区の早稲田商店会で飲食店を経営する山内康行さん(41)は「価格を維持するため仕入れ先を変えるなど、どこも経営は必死。一時的にお金をばらまいて、何年後かに消費税増税などで吸い取るのは納得できない」と話した。
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