20081113 日本経済新聞 地方経済面

 日に日に寒さが増し石油暖房機の出番が増えてきた。石油情報センターによると、新潟県内の灯油店頭価格(十日時点)は十八リットルあたり千六百十五円で昨年の同時期より一・四%高い。夏ごろの高値に比べれば落ち着きをみせつつあるが、依然として高水準にあり、冬の家計を圧迫しそうだ。
 世界的な原油価格高騰を反映する形で、県内でも今春から灯油価格が急上昇。ピークとなった八月は二千三百円を超え、三年前のおよそ二倍という異常な高値となった。ただ九月ごろから欧米を中心に景気減速が鮮明になったことで原油価格が下がり、灯油も今年初頭くらいの価格水準まで戻した。
 ただ、なお高値圏であることに変わりない。千七百円前後とほぼ現在と同水準だった昨冬は、家計や中小企業への負担が重いとして、県や市町村が灯油代助成などの対応に乗り出したほどだ。
 加えて、灯油以外の光熱費は来年一月から値上げが相次ぐ見通し。燃料価格の高騰が遅れて料金に反映される仕組みのためで、さらなる追い打ちとなる格好だ。
 北陸ガスは十二月に値下げ(標準家庭で月額六円)を実施するが、来年一月には一転して月額百八十八円の大幅値上げを予定している。東北電力も当初予定より値上げ幅を圧縮したものの、一月から標準家庭で月額三百十四円引き上げる。
 物価が全般的に上昇傾向にあることもあり、昨冬より家計や企業財務の負担感が増すのは間違いない。県内経済の悪化傾向が顕著になりつつあることが懸念されており、光熱費上昇が個人消費の低迷に拍車をかけないか注意する必要がありそうだ。


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