定額給付金決着、「助かる」「ばらまき疑問」、市民ら歓迎と批判。

20081113　日本経済新聞　大阪朝刊

　「経済対策」の目玉として登場した定額給付金問題が決着した十二日、街角には様々な波紋が広がった。厳しい家計をやり繰りしている生活の現場からは「ちょっとしたぜいたくを」「赤字の穴埋めにしたい」。喜ぶ声の半面、肝心の景気への効果には疑問符が並び、「ばらまき政治は混乱を招くだけ」「暮らしを支える抜本的な政策を打ち出して」という冷ややかな受け止めも目立つ。
（３面参照）
●使い道
　「約五万円を手にしても、余裕のない生活は変わらない」。大阪市東住吉区に住むホームヘルパーの女性（４８）の表情は晴れない。十代の子供二人を抱える母子家庭。月収十三万円の暮らしは厳しく、「食材の購入回数も二回減らして月四回になった」と嘆く。
　出張で大阪を訪れている津市のＩＴ（情報技術）関連会社勤務の男性（３６）も「子供の養育費や住宅ローンであっという間に消えてしまう」と複雑な表情。来年二月に二人目の子供が生まれる予定といい「自分の小遣いが増えることはなさそう」と話す。
　大阪市北区の会社員、和田春美さん（６０）は「一年ぶりの外食がいまから楽しみ」と話す。不況で夫の給料も減額となり、節約のため外食を控えていたという。「久しぶりのぜいたくを楽しみたい」と笑顔を見せる。
●景気浮揚は？
　東大阪市で従業員十七人の照明部品会社を経営する向山秀弥さん（４７）は「中途半端な政策だ」とぴしゃり。建設不況で先行きは判然としない。景気対策への期待は大きいものの「（一家族分の）数万円の支給でマンションが買えるわけではないし……」と懐疑的だった。
　同市で自動車関連機器の会社を経営する男性（４９）も「個人的にはありがたいが、車販売への追い風にはならないだろう。恩恵を受けるのは小売業などの一部だけではないか」と考えている。
●異議の声も
　ホームレスの就労支援に取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「釜ケ崎支援機構」（大阪市）の沖野充彦事務局長（４７）は「まとまった財源があるなら、雇用の創出や生活保護家庭の支援などを優先するのが筋ではないか」と訴える。
　一方、「収入が所得制限を超えそう」という兵庫県芦屋市の会社役員の男性（６８）は「所得制限の金額を決めた理由も不明確でナンセンスな政策」と切り捨てる。「個人的には社会のために辞退してもいいが、実際のところは妻と相談しないと……」と言葉を濁す。


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