低年金者対策など検討、８項目提示保険料軽減し税支援、社保審年金部会改革議論スター

20081112　日本経済新聞　大阪夕刊

　厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会は十二日午前、年金部会を開き、年金制度改革に向けた本格的な議論を始めた。いまは定額の国民年金保険料を所得に応じて軽減し、税で支援する案を柱とする低年金者対策など、八項目の主な検討課題を提示。来年以降の予想運用利回りを現状の三・二％を上回る水準に設定する方向でも調整に入った。新たな財源をどう確保するかなど実現へのハードルは高い。（解説２面に）
　八つの検討課題は厚労省が九月にまとめた「検討の視点」を踏まえ、部会長の稲上毅東大名誉教授が「年金制度の将来的な見直しに向けて」と題した論点メモで示した。政府の社会保障国民会議が公的年金を「高齢期の所得保障の柱」と位置付けたのを受け、数年かけて見直す年金制度の将来像を示すのが狙いだ。
　政府・与党は二〇〇四年の年金改革で「百年安心」をうたったが、国民年金の空洞化や年金記録漏れなどの問題がおきて制度への不信が高まり、新たな改革に乗り出すことになった。検討課題の筆頭に掲げたのは、保険料の支払期間が短いといった理由で基礎年金が満額（月六万六千円）に満たない低年金・低所得者対策だ。
　論点メモでは具体策として、いまは定額（月一万四千四百十円）の国民年金保険料を所得に応じて軽減し、不足分を税で埋めて基礎年金を満額受け取れるようにする案を提示。単身の高齢女性を念頭に、所得が低い人には基礎年金の給付の上乗せも検討する。
　基礎年金に一定額の最低保障年金を導入することや、給付財源をすべて税でまかなう税方式化も課題に挙げたものの、「税方式では財源の確保をどうするか」として、消極的な姿勢をにじませた。
　現役時代に高収入の人が実収入に見合った年金を受け取れるようにするため、厚生年金の算定基礎の月給である「標準報酬月額」の上限（月六十二万円）引き上げも検討する。同時に、働く高齢者の年金を減額する「在職老齢年金」の減額基準の緩和も挙げた。緩和に伴って必要になる財源を標準報酬月額の上限引き上げでまかなう思惑もありそうだ。
　検討課題にはこのほか育児休業中の支援の拡充や、パート労働者への厚生年金の適用拡大などを列挙。信頼回復に向け、「税方式と社会保険方式の利点を活用していく視点」が必要と指摘した。





------------------------------------------------