１０月倒産件数、５年５ヵ月ぶり高水準、民間調べ１３％増――上場企業、最多の８件。

20081112　日本経済新聞　朝刊

　企業倒産が一段と増加してきた。民間調査会社の東京商工リサーチが十一日発表した十月の企業倒産状況によると、件数は前年同月比一三・四％増の千四百二十九件で、単月ベースで五年五カ月ぶりの高水準となった。上場企業の倒産は過去最多の八件だった。景気低迷や長引く金融市場の混乱を反映して、倒産が業種や規模にかかわらず広がってきた。
　倒産件数を業種別にみると、全十業種のうち九業種で前年同月に比べて増加した。市況の悪化や資金調達が困難な不動産（四七・三％増）や燃料高の影響を受けている運輸（四〇・四％増）など六業種は二ケタの増加となった。
　原因別では販売不振や売掛金の回収難など「不況型」が全体の七五・八％を占めた。上場企業では不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のニューシティ・レジデンス投資法人や、マンション分譲のダイナシティなど八社が相次ぎ倒産。単月での過去最多を二カ月連続で更新した。一―十月の累計でも二十七件と、通年で過去最多だった二〇〇二年（二十九件）に迫る勢いだ。
　負債総額は前年同月比二・一倍の一兆七十七億円だった。このうち大和生命保険（負債二千六百九十五億円）とニューシティ・レジデンス（同千百二十三億円）の二社で全体の約四割を占めた。このほか十億円以上の大型倒産も四二・四％増の九十四件となり倒産の大型化が目立っている。
　東京商工リサーチは「実体経済が悪化するなか、本格的な景気対策が浸透するまで企業倒産は高水準で推移する」とみている。





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