解説、年金改革、財源確保が必須。

20081112　日本経済新聞　夕刊

　社会保障審議会年金部会は年金制度改革に向け八つの主な検討項目を示したが、国民年金保険料を軽減し、税で補助する案などの実現には新たな財源が必要になる。数年後に税制抜本改革で財源が確保できると当て込んだ形だ。しかし制度見直しの前に、まず来年度に基礎年金の国庫負担割合を引き上げるための安定的な財源を確保することが、制度を維持していくうえで必須の条件になる。（１面参照）
　いまの年金制度では保険料負担が上限まで段階的に引き上げられる。一方、給付については現役世代の平均手取り収入に対する年金額の割合（所得代替率）が「将来も五〇％を下回らないようにする」と約束している。その前提は来年度の基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げだ。
　必要な財源は二兆三千億円。麻生太郎首相は日本経済は「全治三年」と指摘し、消費税を含む税制改革の中期プログラムをつくる方針を掲げる。まず国庫負担引き上げの財源を確保しなければ、負担の上限と給付の下限を約束するいまの制度の前提が崩れ、将来の改革もおぼつかなくなる。
　部会では経済学者らで構成する経済前提専門委員会が、五年ごとの財政検証の中で見直す厚生・国民年金の予想運用利回りの想定範囲について基準ケースで名目三・七―四・五％になると報告。現在想定している三・二％を上回る水準で、足元の金融危機を織り込んでおらず、「制度の経済的な前提が甘い」との批判も出そうだ。





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