20081109 日本経済新聞 朝刊

▽…社会保障の安定財源確保や成長力強化などを目的に消費税、法人税、所得税などの中期的な改革方針を示す。麻生太郎首相の指示で10月末に公表した追加経済対策で年末の取りまとめをうたい、「税制抜本改革を2010年代半ばまでに段階的に実行する」と明記した。
▽…首相は社会保障の安定財源として先に3年後に消費税率を引き上げる方針に言及している。10年代前半の5年程度で中期プログラムを実行したい考えだ。ただ次期衆院選を控え、与党内には消費税増税の方針明示などに反発の声も根強く、年内にどこまで具体像を書き込めるかは不透明だ。


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