ゆれる麻生節、歯切れいいが…、調整不足露呈―定額給付金、全世帯→所得制限。

20081109　日本経済新聞　朝刊

　歯切れの良さが持ち味である麻生太郎首相の発言がここにきて蛇行気味だ。定額給付金や消費税などの重要政策で基本方針に言及し、政府・与党内から意見が出て軌道修正を迫られるケースが目立つ。早期の衆院解散を視野に見切り発車で発言した要素があるほか、「選挙の先送りで首相や党幹部の緊張感が薄れた」との指摘もある。
　「いろんな意見が出され、結構だと思いますけどね」。首相は七日夜、総額二兆円の定額給付金の配分方法や所得制限の有無などを巡り、閣内からも異論が多い点を記者団に指摘されてやんわり受け流した。首相が表明した「全世帯への給付」はその後、「所得制限付き」へと変更され、現時点でも調整はついていない。
　十月三十日の記者会見で「三年後の引き上げ」を言明した消費税問題は、翌日には「景気が回復して経済のパイが大きくなるという前提がないと増税は難しい」とトーンダウン。意欲的だった集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しも、田母神俊雄前航空幕僚長による懸賞論文問題が浮上すると、持論をあっさり封印した。
　首相は「細かい部分にはこだわらない性格」（側近議員）で、トップは基本方針を示すのが大事と考えているフシがある。首相周辺も「首相が全部決めたら独裁でしょう」と擁護する。
　トップダウン型とされた小泉純一郎元首相は郵政民営化などを巡って大方針をまず掲げ、自民党との対立が抜き差しならなくなると最終局面で裁断を下す展開が多かった。しかし麻生首相は最初に結論に言及してしまうことが多く、結果として調整不足を露呈しがちだ。自民党幹部は「首相の周りにいるスタッフが調整できない」と不満を口にする。
解散延び緩む？
　もちろん責任は首相だけにあるのではない。首相方針に反する発言が閣内などから相次ぐ点について、自民党幹部は「勝手なことを言い過ぎる。解散が延びて気がゆるんでいる」と批判。すぐに選挙戦に突入していれば食い違いが顕在化しなかったとみられるケースもあり、「最初に政策の細部を詰めなかったツケがいま出始めた」との声が漏れる。
　首相は来るべき次期衆院選に向けて、九日に茨城県に入るなど地方遊説を本格化する。首相本来の歯切れの良さが「麻生人気」の底上げにつながるのかどうか――。周囲には脱線気味の発言を心配する空気も漂っている。


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